野々市市議会 2023-01-20 01月20日－01号
この将来都市像を実現するために、３の都市づくりの目標となりますが、①快適で便利な集約型の都市、②活力・魅力に満ちた都市、③安全・安心に暮らせる都市、④人も環境も共存・共生する都市、⑤市民・事業者・行政と共に創る都市の５つの項目を目標に掲げております。 ６の将来都市構造でございますが、ここにございますように、図のように設定をいたしました。
この将来都市像を実現するために、３の都市づくりの目標となりますが、①快適で便利な集約型の都市、②活力・魅力に満ちた都市、③安全・安心に暮らせる都市、④人も環境も共存・共生する都市、⑤市民・事業者・行政と共に創る都市の５つの項目を目標に掲げております。 ６の将来都市構造でございますが、ここにございますように、図のように設定をいたしました。
そして、５つの基本目標の４番目には、「スポーツ施設の整備・充実」「市民が豊かなスポーツライフを安全に楽しめるように、スポーツ施設の整備・充実に努めます」となっております。 若い世代への心身の健康の支援も、将来に対する価値ある投資だと思いますが、市の見解を求めます。 ○北嶋章光議長 山下観光文化スポーツ部長。
本計画においては、各誘導区域を設定するとともに誘導施設、誘導施策の検討がなされ、目標・指標の設定がなされています。 これらの点を踏まえて、幾つかお尋ねいたします。 まず１点目、各居住誘導区域がある地区の人口の増減の傾向についてお聞かせください。
教育機会確保法の基本指針によりますと、「支援に際しては、登校という結果のみを目標にするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す」とあります。オンライン授業は手段の１つです。まずは児童生徒の心を守りながら、学びの機会をしっかりと確保していただきたいと思います。 では、次の質問へと移らせていただきます。
総合防災訓練５か年計画の目標につきましては、拠点避難所においては避難所運営体制の確立ということを目標にしておりますし、町内会（自主防災組織）においては要配慮者対策の強化でありますし、また御家庭においては日常的な防災意識の向上ということで、それぞれに到達すべき目標がありますが、そこでお伺いいたします。
事業内容としては、行政がデータを横断的に連携し、活用する新サービスを構築することにより、複数の目標を達成するというもので、言わばデジタル技術を活用した地域包括ケア事業とのことです。
中学生において部活が大切な理由の１つは、部活の仲間とは夏休み、冬休みも練習を行い、３年間一緒で、クラブとして１つの目標に向かって一緒に頑張ることで、絆の強い仲間になります。２つ目の理由は、高校、大学、社会人へと成長するにつれて人物像を形成するための基礎づくりとなることです。
白山市水道事業ビジョンでは、目標達成のため、前期、中期、後期においてＰＤＣＡサイクルに基づいたフォローアップを計画しており、今年度が前期における見直しの時期であります。
また、利用率の目標値の設定されないということだったんですけれども、できればしていただきたいなと私は思います。そうしたことで、また市の職員や、あと町内会の皆さんとかも意識が上がったり、どれだけ目標に届いたかとかそういったことが見える化することもすごく大切な１つではないかなと私自身は感じております。
一方、ＰＦＳはこれと異なり、成果目標の設定を行い、評価し、その成果に基づく額を支払うといった成果連動払いを行うことが大きな特色となっております。民間事業者が主体となった場合、このＰＦＳは民間事業者に意欲的に取り組んでいただくといった点からも、導入を検討する価値があるものと考えております。 次に、市民交流センター地下を改装して行えばについてであります。
最後に、国連が定める持続可能な開発目標ＳＤＧｓの推進についてであります。 平成30年６月に、政府から初めてＳＤＧｓ未来都市として選定されて以降、広報紙やまちかど市民講座などを通じてＳＤＧｓの啓発に努め、さらに、子供たちにも関心を持っていただくため、学習の場においても普及を図り、徐々にその内容への理解が浸透してきたところであります。
令和３年度は、第８期介護保険事業計画における３年間の計画期間の初年度に当たり、基本目標として定めた地域共生社会の実現に向けた野々市版地域包括ケアシステムの構築の実現に向けて、予防、介護、医療、生活支援、住まいが一体的に提供できる体制づくりを、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に配慮して取り組んでまいりました。
３．食料自給率向上にむけて、生産努力目標の引き上げ、ミニマムアクセス米の輸入中止・調整を含めた需給調整と直接支払い・不足払い制度の実施、穀物・乳製品等の備蓄制度の拡充・創設、予算の拡充を行うこと。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
そして、観光入込客数を118万人から140％増の160万人という目標値が設定されております。 輪島塗では、知名度の発信や国際的な催事や新たな輪島塗の提案を推進し、目標を達成する考えを示しております。観光ではインバウンド需要の掘り起こしを首都圏や大都市圏を中心に誘客活動を展開し、交流人口拡大を図ることで目標値をクリアするとの考えであります。
今回の見直しは後期５年間の目標値の設定に合わせ、本市特有の白山手取川ジオパークや地産地消に加え、全国的な関心事でもあるＳＤＧｓやゼロカーボンシティの視点も取り入れたとあります。本市は平成30年６月15日、国連が定める持続可能な開発目標の達成に向けた優れた取組を提案した自治体として、ＳＤＧｓ未来都市に選定されました。
集客人数や見込まれる経済効果等の具体的な数値目標、本市の産業観光全体の計画を明確にし、近隣自治体を巻き込んだ産業観光施策を進めていただくよう申し上げ、鉄道のまちの振興に関する特別委員会の委員長報告を終わります。 ○中野進副議長 鉄道のまちの振興に関する特別委員会の報告は終わりました。
５月16日に、本市と株式会社北國新聞社様との間に持続可能な開発目標の推進に関する連携協定を締結させていただきました。今回の協定は、ＳＤＧｓの認知度向上と普及啓発のほか、市の魅力を再発見し、市民の皆様方に広くふるさとに対する愛着や誇りの醸成、地域の活性化を図るといったことを目的といたしております。
再生可能エネルギー化を推し進める上でも、国や他の自治体も導入を支援するゼロ円ソーラーの取組を本市でも今後10年を目標に、民間企業と市民の間に入り、前に進めてはいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（中村義彦議員） 浅野地域政策部長。
コミュニティ・スクールは、地域と学校が目標や課題、情報などを共有し、一体となって子どもたちを育てていく制度でありますが、４月から市内各小中学校に学校運営協議会を設置し、同時に、学校、地域の連絡調整を図るため、教育委員会生涯学習課内に地域学校協働本部を置き、コミュニティ・スクールの取組を始めたところであります。
国連が定める持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの推進については、これまでの取組に加え、若者の自由な発想を生かし、ＳＤＧｓ若者チャレンジ応援事業を実施されるとともに、全小・中学校における学習講座など、引き続きＳＤＧｓ教育の推進にも取り組むものとなっております。